比企広域消防本部ホームページ

設置しましょう！住宅用火災警報器

■火災警報器の必要性

火災による死者は住宅に集中

平成30年における建物火災による死者1,146人のうち、住宅火災※における死者は、1,028人で、さらにそこから放火自殺者等を除くと、946人となっています。

建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は、89.7%で、建物火災全体の「約9割」を占めています。

※一般住宅のほか、共同住宅と併用住宅を含みます。

住宅火災による死者の7割以上が高齢者
住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）946人のうち、65歳以上の高齢者は668人となっています。住宅火災による死者に占める高齢者の割合は、70.6％で、住宅火災全体の「7割以上」を占めています。

住宅火災による死者の半数以上は「逃げ遅れ」
住宅火災における死者の発生した経過別死者数では、逃げ遅れ519人、着衣着火48人、出火後再進入18人、その他361人となっています。「逃げ遅れ」による死者の割合は、54.9％で、死に至った経過全体の「5割以上」を占めています。

火災による死者の低減に効果の高い住宅用火災警報器
平成28年から平成30年までの3年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告を基に住宅用火災警報器の効果を分析したところ、死者数の発生は４割減、焼損床面積はおおむね半減した結果となりました。

注１）「死者」とは、火災現場において火災に直接起因して死亡した者であり、火災により負傷した後48時間以内に死亡した者を含む。注２）死者の発生した経過が「殺人・自損」（放火自殺、放火自殺者の巻添者、放火殺人の犠牲者）であるものを除く。
（消防庁資料より）
住宅用火災警報器を設置すれば、火災発生時の死亡リスクや損失拡大リスクを大幅に減少する効果が期待できます。

住宅用火災警報器に関するお問合せ

比企広域消防本部予防課　TEL：0493-23-2268
住宅用火災警報器相談室　TEL：0120-565-911
受付時間　月曜から金曜までの午前9時から午後5時まで（祝祭日を除く）

機器購入に関するお問合せは

社団法人　日本火災報知機工業会　TEL：03-3831-4318　http://www.kaho.or.jp/